増税に批判する産経新聞に圧力

NEWSポストセブンの記事に

全国紙では、唯一、増税批判の姿勢をとっていた

産経新聞に昨年夏、国税の財務調査が入った。

財務省にとって税務調査は言論統制の最強武器で

2009年朝日、読売新聞に申告漏れを指摘し

それをきに、朝日は増税礼賛へと傾斜し読売はなんと

財務省幹部の天下りを受け入れ、、、、

で、増税反対の産経新聞の田村氏に対し

財務省幹部は「おたくの田村はよくない」と圧力が、、、

で、産経新聞も増税やむなし、、になったとか

怖いですね、、、、。こんな圧力。

増税は最終的にしかたないとしても、、、そんなに、金がないなら

まず、公務員の給料や人数を減らせと言いたいですね。

それと、自衛隊と気象庁以外の官舎を売るべきだと、、

国民に増税をしいるなら、まず、自分の身を削るほうが先のはずですよね。

　　　　消費税増税

今日も消費税の話がTVであっていました

有名な学者の先生が日本の国債を

減らすためには、消費税は１７％が

最低のラインとか、、、、。

冷静に考えて国債は次の世代の借金なのです

そう考えたら借金、、つまり、、、国債は発行しては

いけないはずですが、、、、、日本の国だと

税収が４５兆円　支出が９５兆円　借金が１０００兆円

で、、、、　日本を普通の家庭におきかえれば

年収が450万　支出が950万　借金が１億円です

そう考えれば、借金を返すためには、今の生活を

半分にしないといけないはずですが、、、

冷静に考えれば、子供でもわかる計算ですよね

だから、自分は財務省、狂っているとしか思えませんね。

で、消費税上げたいのでしたら、まず政治家と国家公務員の給料を

半分にしないと、、、それとも人数を半分にするかの選択しかないはずですが。

もう、小手先だけの改革の時間はないはずですが？

だから、この前のブログに載せた国債の崩壊のシュミレーションとかが

週刊誌にでてきているのです、、、でも民主党では、、、いや、自民党でも、、、

本当の日本の改革はできるかどうか？疑問ですね？

で、天下りの禁止や独立行政法人の廃止を今すぐしないと、、、

自分が読んでいる先生の本では、後、半年か３年以内に必ず

、、、国債、、、崩壊すると、、そうすると日本は貧乏国に転落。

　　　　　日本国債の破滅

　
週刊新潮の記事です

なんとこんな記事まで、でるということは

日本国債の崩壊が現実味がでてきた

と言うことなのですが、、、、。

しかし、一部の人のみが危機感を

いだいているだけ、、、大多数の人、、

は、赤信号みんなで渡れば怖くないと

思っているのでしょうか？

ユーロは他の国が助けてくれても

日本には、どこの国も助けてはくれないと

思っていたほうが正解です、、、なぜか

そのほうが、ユダヤ財閥の金融機関に利益がでるからです。

先日のCDSの説明の通りですよ。

　　　派遣労働者　271万人

厚生労働省の調査で、派遣労働者の数は

平均で1日に２７１万人もおられるとか

この数、、すごいとしか、、、、言いいようがありません

それでも、派遣切りで昨年より１０％も

減っているとか、、、、。

厚生労働省などのお役人さま、、、

これが現実の社会情勢なのに、、、

お偉い国家公務員さまのみは安い官舎に住み

給料は減っていません、、、、

矛盾していませんか？

公務員天国といわれてもしかたありませんね。

日本の労働者人口が6000万人なので

20人に一人が、、、、派遣労働に従事していることに

ギリシャの公務員の給料が良すぎてお金がたりなくなり

デフォルトの危機、、、日本もそのように、、、なる？

という経済の先生も、、、、おられますよ。

　　　　イランの危機的状況

佐藤優さんの記事です

我々が思うよりイランとアメリカの

状況が悪くなっているとか、、、

アメリカはなんとしても戦争を

起こしたいのです、、、

イラクの油田もいつのまにか

アメリカに盗られたように、、、？イランの油田も狙われて、、

イランはアメリカの罠に乗せられないように、、、

でも、イラクのフセイン大統領もリビアのカダフィ―大佐も

油田とか資源のある国はアメリカに盗まれる危険が、、、

、、、恐るべし、、、アメリカ、、、いやユダヤ財閥