インサイダー取引

週刊現代の4月4日号の記事です

Ｐ４０から「この投資会社は、、立て続けに

任天堂株を取得し、、日に数十万株単位と、、

そうしたら、です。なんと任天堂がデー・エヌ・エスと

業務資本提携して、これまで否定的だったスマホ用

ゲームの共同開発に乗り出すと発表。」で、株上がりましたね。

、、、ピケティー教授は、資産を持つ者がますます富むと

説いた。資産を持つ者は当然情報を持つ者であるからだ、

それは当然だ。＜ムムム＞

情報はどこから、、政治家の関与はあるのか、、とか

考えてしまいますよね。

　預金封鎖の地獄絵図だ

週刊ポスト3月２０日号です

Ｐ３２から、、アベクロノミクスの行き着く先は

預金封鎖の地獄絵図だ、、として、なんと

黒田総裁が経済財政諮問会議で「国債暴落」のオフレコ発言

、、Ｐ３３に、金融政策の責任者である黒田総裁が首相の前で

「日本の国債はもうダメかもしれない」と弱音をもらしたのだから、

この黒田発言がオフレコとなったのも当然である。

Ｐ３５に、ＮＨＫの特集では、敗戦当時の大蔵省幹部の

「天下に公約し国民に訴えて発行した国債である以上は、

これを踏みつぶすということはとんでもない話だ。取るものは取る

うんと国民から税金その他で搾り取る。そうして返すものは返す。

資産に最高９０％という高い税率を課したので、日本からは資産家が

一気に消滅する事態に。、そう、財務省では「危機対応策のオプション

としてデノミと戦後の預金封鎖が研究された。と、、、ムムム

祖父から「国を信じるな」と言われたことが現実に、、近づく

また、祖母から軍人のご主人が戦死し、国債はその後紙切れ

同然になり、身を売ることになったのよと。

いかに国は「むごい」ことを、国、奥さん子供を守るために戦死したのに

この仕打ち、、官僚は国民のことなど、、、どうでも、、、、

日本国債破綻まであと６年とか、、日本一の投資家が

言うのだから間違いありませんね。

自分としてはたぶん「デノミ」の可能性が高いかなと。

この特集をした「ＮＨＫ」最高です

ただ、この件を、なにも報道しない大新聞社や民間ＴＶは、

、おかしいのです。

　「ヤジ総理」に媚びる大新聞と検察

週刊ポスト3月13日号です、そのＰ３２から

その、「権力の監視役」であるはずの新聞が、

逆に権力者の側に立って政権を批判する国民を監視し、

批判を封じ込める役割を担えば社会は暗黒への道を進む。

戦前大新聞が戦争を礼賛し、権力の暴走を許して国を誤らせた

ことを国民は忘れてはならない。と、、。

そう戦後、戦争を指導した軍人や政治家は東京裁判で

死刑にされましたが、当時の新聞社の上の人たちの責任は？

そうそのまま、、、。悪しき体質が残っている？

亡国日本。恥ずかしくないのか、、の言葉が重い

今週刊誌のほうが正しいとおもいます。

正直、例えばロシアではプーチンに反対する新聞社の社員や

知識人、つい最近では批判する政治家が殺されていますが、

で、日本では？ありませんね、

　　日本一の個人大株主のお話

週刊現代の3月14日号です

Ｐ３６から、個人投資家として300億円の

株式資産築き「日本一の個人投資家」

「和製ウォーレン、バフェット」と呼ばれる竹田製菓会長

竹田和平氏のお話で、、、バクチのような「投機」と

株を買うことで企業を応援する「投資」とは

似て非なるものだと。ムムム重い言葉ですね。

で、Ｐ３９に、、具体的に言うと、6年後の2021年に

日本は財政破綻する可能性が高いと考えています。
 
正確に言えば日本は今現在も破綻しているのですが、

日銀が買い支えているから持っているように見えるのです。

未曽有の事態です。とか、、ムムム

自分はもう少し＊＊いと思っていましたが。

根本から大改革ができない低レベルの政治家と財務官僚たち

この国は財政破綻で第一次大戦後のドイツや

アルゼンチンみたいになるのは確定しているのです。

そう借金1000兆円もあるのです。返すあては、、？

日本の破産は現実世界で戦っている人の今では常識です。

　トマ、ピケティ「21世紀資本論」を簡単図解

世界的に有名な経済の本の内容が週刊現代のｐ６４から。

「富の格差」をデーで裏付けし、データを公開し、格差是正の

処方箋として富裕層への課税を提唱している。

ポイントは、財産の成長は労働によって得られる

賃金の成長率を上回る。とか、、

持てる者は持たざる者より、より豊に、持たざる者は

より貧しくなる。

少子化が進み、21世紀は「相続」によって格差がさらに肥大化する。

1950年以前は例外的に格差が小さかった例外的時代とか。

「21世紀の資本論」の警告は日本にもあてはまる、、と警告

で、改善のためには富裕層への課税強化しかない。と提案。

日本の最高税率は、1975年は７５％の時でしたが

今は４５％と下がっています。最高税率が下がるとともに

経済成長率も下がった。ここにどのような因果関係が

あるのかを再検討し議論すべきと、、解説、

だいたい100万円の車と1億円の車が同じ税率というのも

おかしな話です、、金持ちと自動車関連の企業とかに

国は甘いようなきが、、。政治献金とかのせいかと勘繰ってしまう？

ていうか、政治家の「おぼっちゃま」たちがお金持ちなので

金持ちに甘い政策しか作らないから、、亡国日本。

国債破綻まであと数年か？