日本はなぜ基地と原発を止められないのか　

ＮＯ，１５

矢部宏治先生の本です　Ｐ１２４から

「ヒロヒトを中心にした傀儡政権」を作れば

アメリカの国益にかなうという提案を陸軍省に

「天皇を平和の象徴として利用する」という計画

つまり、戦後軍人がアメリカに変わっただけで

さらに、たちが悪いと、、、

では、占領期における昭和天皇とアメリカのかかわりを、、、

6年半におよんだ両者の協力の歴史はそのまま現在の安保村の歴史へと

安保村の掟、その１

重要な文書はすべて最初は英語で書かれている

敗戦翌年の1946年の１月１日、昭和天皇が人間宣言をだします。

これも最初は英文で書かれていました。

日本はなぜ基地と原発を止められないのか

ＮＯ，１４

矢部宏治先生の本です　ｐ１０６から

なにしろ、軍事的にはいまでも占領期と同じ

ＣＩＡの工作員は何人でも米軍基地からフリーパスで入国することができる。

独立後はじめての最高裁長官は、アメリカ大使と相談しながら、

日本人の人権を永久に侵害するような判決を書いていた。

アメリカ政府と結んだ原子力協定は日本政府が破棄しても、

その効力は変わらず続くようになっている。

これがすべて、アメリ側の公文書によって証明されている。

それなのに日本では、だれも問題にしない。

そう、メディアが操作されているから。政府がアメリカのポチばかりだから。

亡国日本。お坊ちゃまが、日本を地獄へと導くかも？

なぜ日本は基地と原発を止められないのか　
　　ＮＯ、１３

矢部宏治先生の本です　Ｐ９５から

原発をなぜ止められないかは、先のブログで説明した

日米地位協定と同じ仕組みで

日米原子力協定という法律があるのです。

日本国憲法よりアメリカとの条約つまり「日米原子力協定」が

日本国憲法より上という、判決をだした最高裁判所裁判官のせいで

勝手に原発やめられないのです。そう、逆に言えばアメリカは

ミサイル一発で日本を破産させることが可能です。

アメリカのポチ？的な最高裁判所裁判官をすべて首にし

新しい裁判官にして、条約より憲法が上として、、つまり上位法として

新しい判決を確定しない限り原発も基地もなくららないのですよ。

亡国日本、最高裁判所のお偉いさまが日本を地獄に導くのだろうか？

で、こういう説明が今まで一度もメデイアに写らないし新聞にも

載ってない恐怖、、一番大切な説明がない。

最高裁判所裁判院審査で全員に×を付けましょう。

この本読んでください。そして日本が独立国ではない現実を

直視して、この事実を友人や親戚にと少しづつ広めていきましょう。

よろしくお願いします。

法律が一番大切なのです。アメリカでインディアンが西洋人により

殺され、土地を奪われ数百万人もいたのにわずか数万になった現実を。

これも、インディアンが字を読めないことをいいことに

土地の売買契約書にサインをさせ、出ていかないと法律を盾に

みな殺しに。これが現実、、西洋人が来るまで

インディアンは幸せにくらしていたはずです。

相手は悪魔なみに悪賢いのです。

日本はなぜ基地と原発を止められないのか

ＮＯ，１２

矢部宏治先生の本です、Ｐ８１から、前のブログの続きです

つまり、米軍の事件があると米軍と日本の官僚の代表が非公開で協議し、

そこで決定された方針が法務省経由で検察庁に伝えられる

報告を受けた検察庁は、みずからが軽めの求刑をすると同時に

裁判所に対しても軽めの判決をするよう働きかける。

裁判所はその働きかけどおりに、ありえないほど軽い判決を出す。

そう、ジラート事件では最終的に「執行猶予」で

判決の2週間後アメリカへ帰国。

そう、米兵が人を殺しても無罪。そんな国は世界広しといえ、

韓国と日本だけ。韓国は休戦状態ですのでわかるのですが、、

日本は少し違うから、、官僚、、その中の「日米合同委員会」の

力の大きさがわかりますね、、そう、反対する政治家たちは、、

東京地検特捜部などを通じて、、このアメリカとのポチ状態を

変えようとした政治家は、法律を都合よく拡大解釈し、

社長がアメリカのスパイだったメディアなどを操作し日本を動かす。

目をそらしているのです、、ムムム

日本人を守る正義の官僚はいないのです。亡国日本。

官僚様と一部のポチだけが幸せな日本。悲しくなります。

真の漢がいないのです。

日本はなぜ基地と原発を止められないのか
　ＮＯ，１１

矢部宏治先生の本です　　Ｐ８１から

見出しに、「殺人者を無罪にする役所間の連携プレー」、、、

ごく簡単に「説明しますと、たとえば在日米軍の兵士が重大な犯罪を犯すとします。

女性をレイプしたり、車で人をはねたり、ひどい場合には射殺したりする。」すると、

そのあつかいをめぐって、日本のエリート官僚と在日米軍高官をメンバーとする

日米合同委員会で非公開の協議がおこなわれるわけです。

実際に21歳の米兵が日本人主婦を基地の中で遊び半分に射殺した

「ジラード事件」（1957年）ではその日米合同委員会での秘密合意事項として

「日本の検察」がジラードを殺人罪ではなく傷害致死で起訴すること。

日本の訴訟代理人「検察庁」を通じて日本の裁判所に対し

判決をできるだけ軽くする勧告することが、、合意された。

そう、検察も裁判所もグルなのです、、、。

日本人を守る人はいないのです。亡国日本、官僚がアメリカのポチ

である恐怖、、そして、日本の裏にいる「日米合同委員会」

　　　　　　　　　　　が日本を裏で動かす。

そう、ようやく最大最悪の官僚の姿が現れました。